自身の財産調査の結果から許容範囲内のサービスの中からの選択にするのか。

サービス費用を優先し、生活費のほうを見直すのかをしっかりと決断すべきです。

　この際多彩なサービスの種類に惑わされることなく。サービスに期待することや

やってほしいサービスは何かを自分で明確にしておくことで最も自分にマッチする

サービスを選択していきましょう。

　同様に相談を受ける側は会話のキャッチボールを重ねることで

相談者が求めているサービスの絞り込みや推奨できるサービスの助言などを

行うことに繋がります。

【誰に託すか？】

　相談者側の最大の悩みの一つである問題です。

　託せる候補としては一般的には以下の４パターンです。

　１）親族（おひとり様の場合は除外します）

　２）友人・知人

　３）有料の高齢者サポート事業者による身元保証

　４）法律専門職など

　２）の友人や知人であれば人となりも知っていて信用も信頼も十分でしょう。

ですが、その役割は友人知人にとってかなりの負担になることも事実です。

自分は友人と思っていても相手も同じとは限らないということも少なくありません。

なかなか話を切り出せない、切り出したとしても先方から明確なＮＯを言われれば

下手をすれば長年の交友関係自体にダメージを与え兼ねません。

　３）や４）は契約による委任と受任で有償のサービスですから割り切った関係と言えます。

多くは「見守り契約」「財産管理契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」と

サービスの内容やそのレベルによって異なる契約を結ぶ必要が出てきますので、

今の自分にはどのレベルの契約が適当かを予め検討しておくことが必要ですし、

相談を受ける側は話の中から相談者に適したサービス契約を紹介するようにします。

　具体的には

１）自立した生活がまだ出来ている

　将来の備えとして考える、あるいは自立した生活に若干の不安や危機感を

覚えた場合にはその程度に応じて前述した財産管理の範囲まででいいか、

任意後見までを考慮すべきか等を考えます。

　　ちなみに任意後見契約の締結の際には同時に死後事務委任契約も締結することを

　お勧めします。特にシニアのおひとり様の場合は死後の始末までを意識したいものです。

 ２）自立した生活を継続・維持するのが困難になった

　生活支援サービスや介護支援サービスの利用について考えます。

　その後の事態の推移によっては

入院や入所の契約、医療・介護サービスの検討、

自立支援事業の利用を考えます。

　続いては入院や入所による住まいの空き家問題への対処や転居に伴う手続き、

遺言の予行演習としてのエンディングノートの紹介と作成までも

一連の流れとして考慮すべきですし、相談を受ける側はここまでの流れを

紹介し、説明することでその後に発生する葬儀、遺品整理、火葬、埋葬といった

最後の手続きまでの道筋が整います。

【おわりに】

 　おひとり様の終活相談を例にして

相談する側とされる側がそれぞれ考えておくべき項目を紹介してきました。