【はじめに】

　今回は終活の関連する相談、

特におひとり様シニアからの生活支援を中心にした話題です。

　前回に続いて

一般相談者に加えてこの手の相談を初めて受けた場合に

どういう流れで相談者の抱える問題や悩みを把握して

解決に向けてのアドバイスをしていけばいいのかを簡単にまとめてみました。

　参考になれば幸いです。

【どんな支援を必要とするのか】

　今の自分、または将来の自分の為に、

どういった支援、どういったサービスが必要と考えるのか？

　大別すれば、

１）日常生活の支援

　買い物の手伝いが必要なのか、通院の付き添いが欠かせないのか？

動産や不動産の管理を支援して欲しいのか？

または介護保険等の各種手続きに関する代理や代行を委ねたいのか？

　相談者側から見れば、漠然とした支援要請や相談ではなく、

具体的にどういう支援を受けたいのか、受けられるのかを絞り込む必要があります。

　相談を受ける側からすれば、事前に具体的内容の把握に努めることで

時間を有効に活用することが可能になります。

２）身元保証サービス

　ある意味おひとり様にとって自身での対応が一番難しい問題でしょう。

おひとり様でなくとも遠方に暮らす親族がいた等の緊急時の連絡をお願いしたい。

正真正銘のおひとり様の万が一の場合の身柄の引き取り。

医療機関や介護施設利用時の債務保証や各種手続きの代理等。

　いわゆる債務の連帯保証人といった相談はここでは対象外になりますが、

正真正銘のおひとり様の場合は保証人がいない、見つからない等の問題があります。

相談を受ける側にも対応が出来るものと業務範囲を越えるものがありますから

慎重かつ正確に判断することが求められます。

３）死後事務委任

　特におひとり様シニアにとって切実な問題です。

ざっと見ても遺体の確認、関係者への連絡、死亡届の申請代行、

火葬手続き、葬儀、納骨、埋葬、遺品の処分等など、

多岐に渡る業務が存在します。

　相談者側はどこまで、何を、託したいのか、誰に託せるのかを

知りたがるでしょうし、相談を受ける側は自身で受任できる範囲の相談なのか、

専門家への仲介に徹するべきなのかといった判断が求められます。

　無理に受任しても結局のところ苦しむのは自分自身ですから

不慣れな業務内容と判断した場合の対応策を考えておく必要があります。

 【費用の精査】

　相談の内容が有償サービスに関するものであれば費用の概算を算出します。

　有償サービスと言っても

・サービスの実施時にだけ発生する場合

・月決めでの契約で一定額が毎月発生する場合

・年間契約が前提のもの

　等など、形式は様々ですので、どの形式でサービスを望むのかがポイントとなります。

　自分が適当と思う有償サービスの費用の発生条件を把握すれば

年間でいくら、それが今後何年間の継続という推定でいいのでそこで出てきた費用額が

今の自分の生活費の中でカバーしきれる範囲なのかを確認します。

　残念ながらここでも「先立つものが」なければ話が進まないのが現実です。