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相続対策としての生命保険

 

 

 生命保険で相続対策を!

最近雑誌やTV等でよく採り上げられる話題ですが、

十分理解出来ている方は決して多くはないようです。

 

 

 今日は相続と生命保険に関する知っておいて損はない話題を紹介していきます。

 

 

 なぜ生命保険なのか? 

 こうなってきた世間の背景やどういった契約が有効な相続対策になるのか?

 なぜ節税対策になるのか?

 これらを自分の家族構成や家庭環境を踏まえて検討する事が重要なのです。

 

 

【相続問題の一側面】

 ここでは統計資料に沿って紹介していきます。

〇「司法統計年報家事編」より

 2015年に調停が成立した遺産分割事件のうち、

 5,000万円以下の遺産での調停は約76%でした。

 実に全体の4分の3 を占めていました。

 

 ちなみにこのうち1,000万円以下の場合では約32%、というのも驚きです。

 

 

〇 総務省の「2014年全国消費実態調査」より

  2人以上の世帯の資産調査に拠りますと、

 全国平均では 約3,500万円となっていました。

 このうち宅地や住宅といった「不動産」が約67%を占めている

 とも出ていました。

 

 

  さらに東京23区内では平均資産額が約6,700万円で、

 うち不動産が約79%を占めるようです。

 

  たった2つのデータですが、ここから既に明瞭に分かる事実が浮かんできます。

 

 

 ・遺産相続で紛糾するのは、遺産総額ではないという事。 

 ・そして紛糾の原因はその財産の大部分が分割が困難な不動産であること。 

  貴方にも、思い当たる節があるのではないですか?

  

 

【生命保険の注意点】

 上記の様な財産しかない場合に納得出来る相続対策の一つとして、

生命保険金を有効活用しましょうという各種の案内や宣伝を見たことはあると思います。

 

 

 確かに、活用の仕方によっては生命保険は有効なツールになりますが、

その扱いには最低限の注意は必要になってきます。 

 

以下に簡単にまとめてみます。

 

・保険金は、遺産分割の際には遺産としては扱われない。

  生命保険は、(当然ですが)受取人を自分の意思で指名出来ます。

 さらに受取人の固有財産として扱われるので

 遺産分割協議の際にこの対象外とされます。

 仮に他の相続人から(保険金の存在を)指摘されても法的にはそれに従う義務はありません。

 ~保険金も分割財産に加えるべきだ、加えて欲しい等の要求や依頼~

 

・但し、相続税の面からは 「みなし相続財産」 という扱われ方がされます。

  詳細は省きますが、相続税の計算時には、

  課税価格計算時に保険金も計上しなくてはいけません。

 

・但し、この場合「非課税枠」が設定されています。 

 

  よく目にしていると思いますが、

 「法定相続人の人数×500万円」という枠がこれです。

 

 

    例えば死亡保険金が6,000万円で、相続人が4人いた場合を想定しましょう。

 このケースでは非課税枠は 「4人×500万」ですから、

 合計で2,000万円が非課税になります。課税対象は4,000万円となります。

 

  さて、基礎控除はこのケースでは

 「3,000万円+600万円×相続人の人数」から

 4×600万で2,400円、プラス3,000万円で 

 計5,400万円となります。

 

 

  先の計算で算出された生命保険金の課税対象額4,000万円は

 十分非課税の枠内に収まります。この結果、相続税はゼロで済むのです。

 

・但し、この制度の対象は、あくまでも「相続人」に対してのみです。

  仮に義理の息子(娘の婿)や娘(長男の嫁など)には

 この非課税枠は適用されません、対象外です。

 

  相続人以外でも保険金の受取人として指定は出来ますが、

 全額課税対象になる点は注意が必要です。

 

 

【生命保険と生前贈与の組み合わせ】 

 年間110万円以内の生前贈与であれば、贈与税非課税となる。

 

  生前贈与の非課税枠については当然ご存知と思いますが、

 これは対象人数は制限されていません、仮に相続人が4人ならば年間で最高440万円づつ

 非課税で、堂々と生前に受け渡すことが出来ます。

 

  その結果、将来相続発生時の財産総額を

 事前に計画的に減らす事にも繋がり、結果的に相続節税となります。

 

  さて、先に書いたような「相続財産が不動産のみ」という場合にも

 長男が不動産を全て相続する代わりに残る兄弟には代償分割で

 「相続分に見合う金額の代償金」を生命保険を契約することで、

 死亡保険金によってその金額を用意することが出来ることになります。

 

  典型的なパターンとしては、

 父から長男に毎年110万円以内の金額を生前贈与します。

 このおカネを使って長男が生命保険契約の掛け金を賄うという方法があります。

 

 但しこの場合でも注意すべき点はあります!

 

 

・連年贈与と見做されないように!

  毎年同じ月に100万円を10年間贈与した場合、

 国税は「これは1,000万円を10年に分けて贈与した

 と判断する場合があります。

  このような判断が下された場合には非課税とはならず、

 贈与税として課税対象と見做されます。

 

 

  今年は7月に96万円、昨年は11月に106万円、

 等のように不規則に贈与を重ねる事が一定の対抗要件になりますので、

 きっちり同じパターンでないと落ち着かないという

 几帳面な方は要注意かもしれませんね。

 

 

 また、非課税枠が使えるのは 

 

被保険者が 父、 

契約者も 父、 

保険金の受取人が 長男

 

 

という場合で、この場合の課税対象は「相続税」になります。

 

被保険者が 父、

契約者が 長男

保険金の受取人が 長男

 

 

この場合は、課税対象は「所得税」に代わります。

 

 また上記のケースで契約者が母となると

「贈与税」として課税されることとなります。

 

 

 家庭の事情や家族j構成等から、

どういった契約のパターンが家族にとって有効なのか? 

事前の話し合いやシミュレーションは十分行うことをお奨めします。

 

 

【まとめ:生命保険のメリット】 

 最後に、生命保険活用のメリットについて、まとめておきます。

 

1)遺したい人に財産(としての金銭)を渡せる。 

  ~お世話になった相続人以外の人物

  (介護に尽くしてくれた嫁や親族)にも報いる事が出来る。

 

2)現金化が容易。 

  ~葬儀代、病院施設等早期にまとまった金額の精算が必要な場合に有効。

   ちなみに葬儀代の全国平均は120万円未満が約60%、

   その内訳は40万円未満が13% 80万円未満が19% 120万円未満が27%でした。

 

   一見するとその程度の額ならと思いがちですが、

  世帯主が死亡の場合、多くは金融資産の名義人は故人というケースが多く、

  こうなると口座凍結によってその日の生活費に苦労したという話も耳にします。 

 

   貴方名義、子供名義の金銭財産はどのくらいあるか、

  いざというとき最低で120万円が即座に捻出できるかどうかを

  確認しておくことも必要ですね。

 

3)相続税非課税枠がある。

  ~ 重複は避けますが、有効活用することで

  将来の(「相続発生時の)節税対策になるということです。

 

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