フルリノベの場合も、介護住宅需要への転換の場合も、いずれも大きな事業となります。事業を始める場合、まず施工をする人に対して見積もりをしてもらい事業の費用を把握し、また、リノベ後と介護住宅への改築後の収入をできるだけ細かく把握することが大切です。

一つとして同じ立地はなく、一つとして同じ建物もなく、事業の内容も異なります。例えば、フルリノベで優良な事業計画は、介護住宅の事業計画より優れることがありますし、また、介護住宅の助成金が使えるのならば大きなメリットにもなります。

まずは、決断をする前にたくさんの情報を取り、より具体的な数値にて個別に比較をすることが大切です。最近の事例では、東京オリンピックの国立競技場の見直しのように見積もりがでたらめな場合もあります。

個人の事業にて、この様な失敗は許されませんので、いずれの可能性も捨てずに、信頼のおける業者から、責任のある数値を出してもらうことが大切で、その後にどちらの事業にて進むべきか決断をされるとよいです。

また、フルリノベ、介護住宅需要だけでなく、他の選択肢があるかもしれません。立地が悪いと感じているようですので、賃貸経営を維持することが難しいと判断するのならば、例えば、売却も選択肢に入れて、どれほどの価格になるのかを知っておくことも必要な判断材料となります。土地建物は同じものはないのですから、すべて個別具体的に検討を進めることが大切です。

今回の質問内容から、以上の回答をさせていただきました。現在の立地と建物と事業をもとに、今後のもっともよい選択をしてもらえれば幸いです。