特需関連銘柄とは？まさに今ホットな業種の株式で資産運用

2017年8月29日投資ツイート

株式による資産運用を行っている方ならご承知かと思いますが、株価の変動には特定の業種に限定して一時的に高騰する「特需」が存在します。たとえば、2020年に開催を予定している東京オリンピック特需。スタジアムやインフラの公共工事が必ず発生しますので、それらを受注するゼネコン企業、建設機械企業の業績が上昇すると予測できます。また、建物の材料であるセメントや鉄鋼などマテリアルも大量消費が見込まれますね。さらに全世界から大量の観客と関係者を受け入れるためのホテルやマンスリーマンション業界も活況を呈するでしょう。

このように、大きな経済効果が見込めるイベントにあわせて株価が変動する関連銘柄を把握しておくことで、より確実で安定した資産運用を目指すことが出来ます。現在ニュースを賑わせている、もしかしたら特需に繋がるかもしれないホットな業種をご紹介します。なお、個別銘柄名はテーマの紹介に関する例示であり、株価の上昇を約束するものではありません。

防衛銘柄

昨今の国際情勢不安に伴い、国防に関係する企業の株価が上昇傾向にあります。歴史的に振り返って、有事が本当に始まると防衛関連銘柄の多くが反発必死だったため、今回も国内外の投資家が防衛に関する株に注目しています。時には口コミやマスコミのデマに踊らされて事実誤認することもあるでしょう。地域紛争や戦争に至るプロセスは複雑かつ流動的であるため、株価も様々な要因に影響されて乱高下します。日本においては航空機の下請けメーカーや自衛隊装備を製造、調達している重工系企業に焦点が当てられます。

東証１部銘柄では三菱重工業が該当します。米軍のF-35戦闘機を下請け生産しており、他に自衛隊向けのイージス艦やヘリコプター、戦車、潜水艦などを建造。潜水艦や護衛艦は川崎重工も納品しています。艦船ならＩＨＩが請け負っています。ジャスダックスタンダード（JQS）の企業では細谷火工が照明弾や発煙筒、興研や重松製作所で防毒マスクを製造しています。ジャスダックの出来高は東証一部と比べるべくもないですが、それだけに防衛特需で急騰する時はストップ高も。また、名証二部の旭精機工業は日本唯一の総合弾薬メーカーとして有事関連に敏感な銘柄です。

人工知能銘柄

ディープラーニング（深層学習）によって人間に匹敵する認識能力を実現したり、AIと人間が将棋やチェスで戦って人間が負けるなど、ここにきて人工知能技術に目覚ましい進化が見られます。当初は人間を模した知能が目標でしたが、今や人間以上の高等知性を実現させ、人間の脳では不可能な技術的分野でイノベーションを起こすことを目指しています。人工知能の応用範囲は幅広く、人間の処理能力では解析しきれないビッグデータ、次の仮想通貨銘柄にも関わるクラウドを活用した金融サービス（フィンテック）、高速で高精度の状況判断を求められる自動運転技術にも機械学習が用いられています。

AI技術は米中が先行している現状があります。東証一部のブレインパッドでは膨大な企業データを深層学習分析して活用するデータマイニングに注目。テクノスジャパンではビッグデータ解析によるデータコンサル事業が成長してきています。マザーズのフロンテオはAIを活用した法的業務支援が好調、データセクションのソーシャルメディア向けビッグデータ解析は今流行のAI活用方法ですね。近い将来、人類の知能を凌駕するAIが誕生する技術的特異点「シンギュラリティ」を迎えることが現実味を帯びつつあり、しばらくは人工知能特需から目が離せません。

仮想通貨銘柄

仮想通貨は実在する法定通貨のように中央銀行が発行するのではなく、ブロックチェーンという改ざん不可能な台帳技術にもとづいた分散型通貨です。現在世界で隆盛を極めている仮想通貨はこうした暗号技術が使われた暗号通貨が主流です。仮想、と言葉がついていますが本物の貨幣と両替可能であり、為替取引と同じように変動相場制の投資対象になります。先日、仮想通貨の一種であるビットコインから別の仮想通貨であるビットコインキャッシュが枝分かれして誕生し、話題になりました。暗号通貨には他にもイーサリアム、XRP（リップル）、ライトコイン、NEMなどが実際に取引中。仮想通貨の種類は現時点で数100あるともいわれており、今後さらに新しい仮想通貨が雨後の筍のように増えていくかもしれません。

この暗号通貨技術は、改ざんの不可能性が信用の担保となっています。完璧なテクノロジーというわけでは決してなく、取引の承認に時間がかかることがある、取引所の破綻懸念、など潜在的なリスクをはらんでいます。が、それをヘッジする新しい技術が日々研究されており、仮想通貨の取引や開発に関連した事業に携わる企業が仮想通貨関連銘柄といえます。東証１部上場企業ではセレスが仮想通貨取引所に出資、マネーパートナーズグループが取引事業に参入準備。インターネット企業のＩＩＪは、なんと複数の取引所と金融機関、フロントエンドを仲介する仮想通貨流通プラットフォームの実現へ向けてサービス開発を開始。ジャスダックの新興銘柄ではフィスコ、アイル、トレイダーズホールディングスなど。マザーズではインフォテリア、ロックオン、リアルワールドが該当。日本市場で懸案だった仮想通貨関連の法整備も進んでおり、こちらの特需もお膳立ては整ってきていますね。