【はじめに】

　新聞各紙で採り上げられていましたのでご存じの方も多いと思いますが、

75才以上の後期高齢者の中で、年収が153万円を超える方の健康保険料が

段階的に引き上げられる「改正健康保険法」が成立しました。

　今回はこの件について紹介したいと思います。

【後期高齢者への負担贈の内訳】

 　具体的には、年金収入が年額で153万円、

月額ですと12万7500円を超える方が対象になり、

現時点では75歳以上の「後期高齢者の約4割」が該当するとありました。

　実際の増額は、

保険料の上限額が現状から14万円引き上げられて年80万円となり、

2024年度から段階的に引き上げられるというものです。

　またこの改正によって、

現在は現役世代の医療保険料で賄っていた

出産育児一時金の財源の一部を負担することになります。

　この4月から現行の42万円から50万円に増額した分の一部を

2024年度から負担することになります。

　後期高齢者医療制度では、

窓口負担を除いた年間医療費は約17兆円で

この負担割合は当該の後期高齢者は1割、

現役世代が後期高齢者支援金として4割を負担して

残りを公費で賄ってきました。

　一人当たり保険料は制度創設の2008年度から

後期高齢者負担は2割増だったのに対して

現役世代の負担は7割増となっています。

　いくら何でもこの格差は無視出来ない問題となり、

「双方の保険料の伸び率は同程度に」を目的として、

過度な現役世代への負担増の解消を図るものとなります。

【世代間格差の見直し】

 　また、私が該当する前期高齢者(65～74歳）の

医療費に対する現役世代からの支援金にもメスが入り、

拠出金負担を収入に応じた仕組みへ切り替えるとありました。

　大企業の健保加入者の場合は、保険料負担が増額となり、

中小企業従業員が加入する全国健康保険協会では負担減とされ

賃金に応じた負担均衡化を図ることとされます。

　遠く昭和の時代では「3K赤字」

～コメ、国鉄(現JR)に並び健保が国家財政に影響を与える象徴、

と呼ばれていましたが、令和の今でも健保の問題は健在ということです。

　それどころか、

少子化が止まらず、現役世代の負担が増加の一途をたどれば、

今の現役世代が将来後期高齢者になった時に、

果たして現行の制度が維持されているかどうか？

　払わされるだけ払わされた挙句に自分たちはその恩恵を受けられない。

これでは保険制度や医療制度の重大な危機となるのは明らかです。

　保険料に関しては、

現役世代であっても前期高齢者であっても

起業や個人事業、あるいは再雇用や嘱託、パート等で収入を得ていても

年金収入だけで生活している場合でも必ずついて回る費用です。

　これから前期高齢者や後期高齢者に仲間入りする場合、

将来の健康保険の保険料負担の増加を理解しておきませんと、

第二の人生の生活設計にも影響が出るのは必至です。

　コロナ禍や国際社会の緊張の関係等から