息子さんの件、ご心配ですね。

贈与税は税率の高い税金ですが、年間110万円の基礎控除枠があります。ですから年間110万限度で息子さんに一括で現金を渡した場合、贈与税がかかります。

それを回避する方法が、息子さんにお金を貸し付けることです。しかし、第三者から見てもこれが借入金だとわかるようにしておく必要があります。

具体的には、たとえ親子の間であっても、金銭消費貸借をきちんと作成し、当事者である父と息子が署名捺印することです。また、700万円と金額を記載する場合は、1通に付き１万円の印紙税が必要となります。もし、１通ずつ保管することを想定した場合、２万円が必要です。ただし、紙ではなく電子媒体等で契約書を作成、保管し、紙で打ち出さない場合は課税されません。

また、借入金ですから、相場に合わせた利息をきちんと金銭消費貸借契約書に入れて、実際に元本、利息などを通帳記入することが、後々の税務調査での疑念を回避することとなります。

またできれば、税金対策で後から契約書を作成したのではないことを証明するため、契約書作成時に公証役場で確定日付を押してもらえば完璧です。